今年３月１日より、障害者のある方の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では２．３％、国、地方公共団体等は２．６％、都道府県等の教育委員会は２．５％になりました。
　誰もが職業を通して社会参加ができることを目的に、事業主は障害のある方の雇用を法定雇用率以上にする義務があります。具体的な例では、１０００人の従業員がいる民間企業は、障害手帳を持つ方を２３名以上雇用する義務があることになります。
　詳しくは、こちらの資料をご覧ください。
厚生労働省の資料